21世紀を目前に控えたアメリカでポジティブ心理学が創始されてからちょうど20年目を迎えた今、ポジティブ心理学の学術研究の現場ではさらなる科学的知見が日進月歩で提示され続けています。

そのような研究の躍進に連動する形で、産業界や地域社会の各現場で有用なポジティブ心理学の科学的根拠を基盤とする理論ならびに応用実践に関する教育普及のレベルアップが急務となっています。

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一般社団法人日本ポジティブ心理学協会（Japan Positive Psychology Association、略称JPPA）は、研究の現場と実務の現場との良き架け橋となるような民間組織を日本に設立する重要性に基づき、2011年1月に誕生しました。ポジティブ心理学に関する本邦初の社会人向け講座を展開する過程で、欧米と同様に日本でもまた、ポジティブ心理学の高い専門性を備え、現場で確実に応用・実践できる人材を育成するという課題に取り組む必要性が顕著となりました。

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2013年7月以降は、国際ポジティブ心理学会（International Positive Psychology Association、略称IPPA）の意向を受け、国際ポジティブ心理学会日本支部として、それまでの有志による協会の活動体制を刷新し、ポジティブ心理学のエキスパートとしての責務を担うに足る実務家を養成すべく、ポジティブ心理学の正しい専門知識と最新情報の修得を主眼とする本格的な教育普及活動を開始いたしました。

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当協会の使命は、国際ポジティブ心理学会の提唱する使命と方向性を同じくしています。それは、ポジティブ心理学について、「個人ならびに共同体としての"生きる力を最適化する"（注1）可能性（注2）に関する科学的探究である」と定義した上で、次の3つの使命を掲げるものです。

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• ポジティブ心理学の科学的理論と、研究に基づく応用実践について教育普及すること。

• 世界中でポジティブ心理学に従事する研究者、教師、学生、実務家と協業し、学際的な連携を促進すること。

• ポジティブ心理学で解明された科学的発見を、可能な限り幅広い層の人と共有すること。

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上記の使命の遂行に付随して、国際ポジティブ心理学会では、最新の研究により絶えず更新されるポジティブ心理学の知識情報を一定レベルで提示できるよう、ポジティブ心理学に対する厳格な基準を策定すべく準備を進めています。一例として、当協会を含む世界各国のポジティブ心理学協会に対して、自国のポジティブ心理学の教育普及現場において正しい知識情報が共有されるためのクオリティコントロールを行うよう依頼するなどが挙げられます。

 

同趣旨を踏まえ、当協会では、各種講座や研究会、ラーニングコミュニティ等を通して、ポジティブ心理学に精通した専門家からサステナブルに直接指導や助言が受けられるような学習環境を整備しています。当協会ではまた、概して科学的な効果検証の手段を持たない実務家によるポジティブ心理学の応用実践手法の開発について、当協会を通して、国内外の大学や研究機関と連携することで、その有用性について科学的に実証する労を惜しまぬよう奨励し支援しています。

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上記の活動のほか、当協会では、ポジティブ心理学の科学に対する正確性や信憑性を欠く教育普及行為や、虚偽・誇大表現を含む宣伝行為等により学習者を著しく惑わせる危険性があると判断された場合には、可能な範囲内で、当協会ホームページで情報を開示することに加え、そのような行為に従事する関係者ならびに関係諸団体に対して是正を促すよう注意勧告を行っています（注3）。

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なお、当協会の事業活動による収益は、協会運営費ならびに講座やプログラム等の開発費に充当されるほか、日本をはじめ世界各地において、ポジティブ心理学による介入を本当に必要としながらも財政的な困窮等の事由で実現に至っていない教育や医療等の分野に積極的に従事する志を持つ研究者ならびに実務家を育成するための助成金としてプールされています。

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注1：「thrive」という原語に対する当協会代表の宇野カオリによる試訳です。人間がかろうじて生きている状態を「survive（サバイブ）」、可もなく不可もなく生きているような状態を「live（リブ）」、最適に生きている状態を「thrive（スライブ）」と便宜上位置付け＊、ポジティブ心理学が「thrive」について探究する学問であると説明する場合があります（＊この表現には比喩的な要素も含まれており、絶対的な位置付けではありません）。

注2：「可能性」について、「（個人や社会が活力に満ち、最適な状態で機能するときの）条件ならびにプロセス」とより明瞭に定義するポジティブ心理学者もいます（Gable & Haidt, 2005）。

注3：極めて悪質な行為であると認められた関係者・関係諸団体については、ホームページ等を通して謝罪文を公表するよう勧告を行いましたが、2018年7月現在、いずれの関係者・関係諸団体からも謝罪文は発表されていません。